鈴鹿市議会 2023-02-01 令和 5年総務委員会（ 2月 1日）
消防力の向上につきましては，新分署，天名分署ができたことによって，南のほうは到達時間の短縮が図れていますけれども，まだ依然，北部のほう等の課題があるのかなということと，もう一つ，再配置が進んでいくことと，あと救急出動が増加する中で，救急救命士等の負担が増えていると思われますので，そうした中で，職員定数についてはそのままということですので，増員を含めた適正な定数の見直しも含めて確認いただきたいと思います
消防力の向上につきましては，新分署，天名分署ができたことによって，南のほうは到達時間の短縮が図れていますけれども，まだ依然，北部のほう等の課題があるのかなということと，もう一つ，再配置が進んでいくことと，あと救急出動が増加する中で，救急救命士等の負担が増えていると思われますので，そうした中で，職員定数についてはそのままということですので，増員を含めた適正な定数の見直しも含めて確認いただきたいと思います
１点目，Ｃ－ＢＵＳ運行については，将来的な市の財政負担の方向性を明確にするとともに，他の公共交通機関との連携を見据えるなど，利用者ニーズに応じた効率的な運行形態に向けて検討を行うこと。
今回の補正予算は、国の第２次補正予算を受けて行うもので、出産・子育て世帯が安心して出産、子育てができるよう、妊娠初期から出産、子育てまで、時期に応じた様々な相談に応じるとともに、必要な支援へとつなげる伴走型相談支援と出産・育児用品の購入や各種サービスの利用など、経済面の負担を軽減する経済的支援、この二つの取組を一体的に実施するための予算を計上するものであります。
もう一つは、子ども医療費を窓口負担なしで対象年齢を18歳まで拡大いたします。もちろん所得制限は設けることなく、全ての世帯を対象にいたします。 私といたしましては、18歳までの全ての子供に対して途切れのない支援を講じることで、中部エリアで子供を育てるなら桑名が一番と呼ばれるようなまちを目指してまいりたいと考えております。
そのため、下水道事業に対する国の方針でも、国は地方自治体とともに事業を支え合うものとされており、事業に対する補助は負担金、当然支払うべきお金として整理されています。経営健全化や独立採算制を強調することは、この公共目的と見ない議論で正しくありません。
そのため、下水道事業に対する国の方針でも、国は地方自治体とともに事業を支え合うものとされており、事業に対する補助は負担金、当然支払うべきお金として整理されています。経営健全化や独立採算制を強調することは、この公共目的と見ない議論で正しくありません。
次に、国土強靱化推進事業費の湛水防除事業費につきましては、来年度予定されていた県営事業で実施していただく排水機場のしゅんせつ工事が今年度実施できる調整が図れたため、事業費に係る市の負担額を計上するものでございます。財源は、緊急浚渫事業債でございます。
第３表、債務負担行為補正の１、追加でございます。このうち、上から四つ目の消防施設におけるＬＥＤリース導入事業につきましては、消防本部指揮調査課、桑名市消防署、西分署、多度分署の24時間使用している電気をＬＥＤ化して、ＣＯ２の削減と電気代の節約を図るべく、ＬＥＤ導入のリース契約を行うため、期間を令和４年度から令和10年度とし、限度額342万6,000円の債務負担行為を設定するものでございます。
22: 委員（松田正美） 債務負担行為で、ＩＣＴ推進員を置くというのがありましたが、改めてこの債務負担行為を組んで、令和４年から５年かな、教育用コンピューター整備事業費ですよね。
子育て世帯の経済的、心理的な負担を軽減し、人口増加を実現しています。 本市の本プランは、流入促進、定着環境整備、流出抑制をパッケージとして、各施策を一体的に実施し、人口回復を図るものであります。
とりわけ、社会インフラにつきましては、整備に伴い市が抱えた負債を人口が減少することで、その負担が市民お一人お一人により大きく強いることになりかねないというふうに思っております。
なお、国の予算支援につきましては、交付金制度の拡充により、令和４年度から当該事業におきまして、補助対象として交付金を活用することとなり、市の負担は軽減されることとなりました。
（２）のなぜ国から通達が来るまで値上げされなかったのかということにつきまして、１立方メートル当たりの使用料単価が１５０円は、最低限の経営を行うべく経営努力と言われていましたが、前回の改定が平成２６年度であったこと、また交付金への影響が明確にはされておらず、一般会計から補填いただけることもありまして、可能であれば使用者の負担は増やしたくないという思いも強かったため、今日に至りました。
（２）のなぜ国から通達が来るまで値上げされなかったのかということにつきまして、１立方メートル当たりの使用料単価が１５０円は、最低限の経営を行うべく経営努力と言われていましたが、前回の改定が平成２６年度であったこと、また交付金への影響が明確にはされておらず、一般会計から補填いただけることもありまして、可能であれば使用者の負担は増やしたくないという思いも強かったため、今日に至りました。
令和 4年12月定例議会議案付託表(12月 8日分)議 案 付 託 表 総務委員会 議案第６２号 鈴鹿市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について 議案第６３号 鈴鹿市議会議員及び鈴鹿市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について 議案第６４号 鈴鹿市職員給与条例の一部改正について 議案第６５号 鈴鹿市職員給与条例等の一部改正について 議案第６６号 鈴鹿市職員退職手当支給条例等
コロナ禍において、原油をはじめとするエネルギー価格の高騰に起因する電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増加が、じりじりと家計に重くのしかかってきております。 10月には、円相場は一時１ドル150円台となり、およそ32年ぶりの円安水準を更新いたしました。
助成額ですが、インフルエンザワクチンが委託料４，２６２円で、自己負担金１，６００円を差し引き、市が助成する金額は２，６６２円となります。肺炎球菌ワクチンは、委託料が８，５００円で自己負担金２，５００円、市が助成する金額は６，０００円になっています。
助成額ですが、インフルエンザワクチンが委託料４，２６２円で、自己負担金１，６００円を差し引き、市が助成する金額は２，６６２円となります。肺炎球菌ワクチンは、委託料が８，５００円で自己負担金２，５００円、市が助成する金額は６，０００円になっています。
雑務とは捉えておりませんけれども、教職員が担っている業務のうち、授業で使用する教材等の印刷や物品の準備、小テストの採点業務などについては、現在スクール・サポート・スタッフ、ＳＳＳと呼んでおりますが、市内全ての学校に配置して、教職員の負担軽減を図っているところでございます。
雑務とは捉えておりませんけれども、教職員が担っている業務のうち、授業で使用する教材等の印刷や物品の準備、小テストの採点業務などについては、現在スクール・サポート・スタッフ、ＳＳＳと呼んでおりますが、市内全ての学校に配置して、教職員の負担軽減を図っているところでございます。